市町村をはじめとする自治体は、わが国の災害対応を一義的に担う存在です。しかしながら、大規模災害が発生すると、被災した地域の行政事務は膨大となり、自治体の行政能力が大きく損なわれます。このため、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、令和元年の東日本台風など、大規模災害が発生するたびに全国規模で職員の応援受援活動が行われてきました。近い将来に発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のような国難とされる災害においては、こうした活動の重要性はますます高まることと思います。

一方で、被災した自治体の災害対応の実態や、応援受援活動の実態については、それぞれの団体でとりまとめる報告書や、業務・分野別の報告書に留まっており、その全体像はこれまでも十分に明らかになってはおりません。学術研究においても、特定の地域や災害に焦点を当てて掘り下げたものはありますが、過去の災害対応と比べて何がどれだけ改善されたのか、どのような課題が明らかになったのかを検証するためのデータは明らかに不足しています。また、令和６年能登半島地震においては、半島部の被災ということで、災害対応にも数々の固有の問題を引き起こしたように思います。

このような状況を踏まえ、防災科研では、継続的に災害対応に関するデータを収集・分析し、今後の大規模災害に向けた課題を明らかにすること、ならびに災害対応に関わる実務家・研究者らに対して議論や研究のための体系的データを提供することを目的として、全国調査を実施することといたしました。本調査を通じて、わが国の災害対応の継続的な改善と、地域社会のレジリエンス向上を目指します。

本調査は、今後、大災害が発生した場合にも共通的な項目等で継続して実施し、自治体の災害対応および応援受援活動に関する体系的なデータを取得するとともに、研究や政策形成目的での利用に対して公開します。

関係各位におかれましてはご多忙中のところ恐縮ではございますが、調査へのご協力を心からお願い申し上げます。

永松伸吾

国立研究開発法人防災科学技術研究所
災害過程研究部門　部門長