背景・目的

近年の地域社会の多様化と弱体化に加え、気候変動に伴う災害リスクの増大化・複雑化に対し、従来までのマニュアル等に沿った画一的・集団的な防災活動では柔軟な対応が困難であることが課題として浮き彫りになってきております。

このような状況の中、地域コミュニティ自らが、自地域に必要な防災対策を検討し推進していくためには、地域防災に関する専門的な知識や能力が必要であることから、防災専門家（大学教員、行政職員、防災士等）の支援に大きく依存している傾向がみられております。

中でも特に、防災士は、防災に関する専門知識や地域とのつながりを生かし、平時の地域コミュニティの防災活動を支援するなど、「自助・共助」の支援者の役割が期待されていますが、防災の専門的な知識・知恵・経験を有しているとはいえ、これらを活用し地域を支援するノウハウが十分に備わっていない場合もあると推察します。

災害過程研究部門では、地域防災の現場で活躍できる防災士が育成できるように、NPO法人茨城県防災士会、茨城県防災・危機管理課と連携・協力し、防災士のみなさまとともに、防災士の知識や知恵、経験をもとに「防災支援人材育成プログラム」の研究開発に取り組んでいます。

 「防災支援人材育成プログラム」とは

防災士を対象に、フォローアップ研修等を通じて、地域コミュニティの効果的な防災活動を支援できる人材を育成するためのプログラムです。また、本プログラムに関する研修を受けた防災士等が、地域コミュニティの防災活動を支援する際にも活用できるものです。

 実施方法（実施年度）

 研究の実施に際しての倫理的配慮

1. 対象者に、倫理審査委員会で承認の得られた説明文書を用いて十分な説明を行い、対象者の自由意思での参加を尊重する。依頼内容について事前に口頭で説明し、書面で参加承諾を得たうえで実施する。
2. 参加依頼時に、意見交換会及び研修への参加、中断、実施後の参加の取り消しについて任意であることなど、参加の任意性について十分に説明し、依頼状にその旨明記する。同意後も、いつでも研究への参加を止めること、同意撤回できることを説明し、連絡先を明記する。また、内容に関する説明や得られたデータの管理について、依頼状の冒頭の説明書きの表示を以って行う。同意撤回した場合であっても研究対象者が不利益を被ることはない。