国立研究開発法人防災科学技術研究所は、令和6年能登半島地震および奥能登豪雨からの復旧・復興が進む中、被災後の暮らしや地域づくりに必要な要因を明らかにし、今後の災害復興と支援のあり方を考えるための知見を得ることを目的として、2025年11月に、輪島市民の皆さま（18歳以上～80歳未満、14,300人）を対象に、アンケート調査を実施しました。調査の概要はこちらをご覧ください。
ご回答いただいた方々、調査実施にご尽力いただいた方々に深謝いたします。
本調査の結果をご報告させていただく機会として、2026年3月23日月曜日13時から、石川県輪島市内の「NOTOMORI」にて、「地域が災害から復興する「力」とは－輪島市住民復興調査のデータから－」を開催いたします。本報告会では、調査の目的、概要、結果を分かりやすくご紹介するとともに、災害から復興する「力」について考えていく予定です。
| 日時 | 2026年3月23日（月）13時～15時（予定） |
|---|---|
| 会場 | NOTOMORIイベントスペース 〒929-2372 石川県輪島市三井町洲衛10-11-1 |
| 開催形式 | 会場参加とオンライン参加を合わせたハイブリッド形式 |
| 定員 | 会場参加40名程度、オンライン参加200名程度 |
| 参加 | どなたでもご参加いただけます。参加費無料。 |
| 参加申込 | 下記URLの申し込みフォームにご入力の上、お申し込みください。定員になり次第〆切となります。 |
| 主催 | 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 |
※会場では、個人が特定されないよう配慮したうえで、記録・配信用の撮影を行います。
| 開会のごあいさつ 13：00～ |
永松 伸吾 防災科学技術研究所 社会防災研究領域 災害過程研究部門長 |
|---|---|
| 調査の概要・目的 13：10～ |
塩崎 由人 防災科学技術研究所 災害過程研究部門 研究員 |
| 調査の結果報告 13：20～ |
大塚 理加 防災科学技術研究所 災害過程研究部門 研究員 |
| 休憩 13：45～ |
（レイアウト調整等） |
| ミニトークセッション 13：50～ |
|
| 閉会のごあいさつ 14：50～ |
進藤 和澄 防災科学技術研究所 理事 |
司会・進行 李 泰榮 防災科学技術研究所 災害過程研究部門 主任研究員
What's New
About this survey
防災科学技術研究所では、輪島市にお住まいの皆さまのお声を伺う学術調査を行っています。
ご家族のこと、お仕事のこと、ご健康やお住まいのこと。
人とのつながりや、地域のこれからのこと。
日々の暮らしについてお聞かせいただくことが、今後の復興を考えるための大切な基礎資料となります。
ご回答は匿名で集計され、個人がわかる情報が公表されることはありません。
来年度には、調査結果を地域ごとに取りまとめ、ご報告をさせていただきたいと考えています。
皆さまのお声が、未来の暮らしを支える大きな力になります。
ぜひ、ご協力をお願いいたします。
ご自宅に調査票を郵送します。
調査票に必要事項をご記入ください。
目安15分程度
調査は終了しました。ご記入後の調査票を同封の返信用封筒に入れ郵便ポストへご投函ください。
切手不要
防災科学技術研究所は、災害過程の科学的解明による持続的なレジリエンス向上方策に関する研究開発を行っています。今後、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害のリスクを抱える中で、さらなる人口減少が進行する我が国では、人口減少地域における災害復興と支援のあり方を、あらためて社会全体で検討していく必要があります。
このような検討に資する科学的知見を得ることを目的として、防災科学技術研究所では、令和6年能登半島地震および奥能登豪雨によって被災された石川県輪島市の住民の皆さまを対象に、ご健康、ご家族、お住まい、お仕事、暮らしへの被害の影響、生活再建や地域の復興に向けた状況などについて調査いたします。
| 名称 | 輪島市住民復興調査 |
|---|---|
| 調査期間 | 2025年11月1日（土）～2025年11月21日（金） 11月30日（日）までに延長しました。 調査は終了しました。 |
| 調査目的 | 被災後の暮らしや地域づくりに必要な要因を明らかにし、今後の災害復興と支援の在り方を考えるための基礎となる科学的知見を得ることを目的としています。 |
| 調査対象 | 輪島市の住民基本台帳に掲載されている18歳以上、80歳未満の方全員（約14,300人）を対象としています。 |
| 調査方法 | 郵送による配布・回収を行い、回答者ご自身にご記入いただく自記式質問紙調査として実施します。 |
| 調査内容 | 令和6年能登半島地震および奥能登豪雨による被害や、ご健康、ご家族、お住まい、お仕事、暮らしのこと、地域のつながり、生活再建や地域の復興に向けた状況やお考えについて調査します。 |
| 調査データの取り扱い | 個人情報保護の観点から十分な配慮を行い、厳重に管理します。 |
| 調査結果の公表 | 本調査から得られた結果は、個人が特定できないように集計・分析を行い、令和7年度中に報告書として取りまとめる予定です。さらに、住民の皆さまに向けた報告会を開催し、より良い復興を共に考えていくための基礎資料として活用してまいります。 |
| 調査実施機関 | 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 |
チラシに掲載のイラストは、地域の文化・歴史的景観への敬意をイメージ化して表現したものであり、本調査が特定の団体の推薦・後援・監修その他の関与・承認を受けていることを意味するものではありません。
Survey implementation structure
| 担当研究者 |
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社会防災研究領域
〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1
drs-nied[at]bosai.go.jp
※メールアドレスは[at]を@にしてください