About this survey
名称 | 災害時における事業継続についてのアンケート調査 |
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調査期間 | 2025年4月〜2025年7月(予定) |
調査方法 | ウェブ調査 |
調査対象 | 石川県の災害救助法適用17自治体に所在する中小企業 |
調査実施機関 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 社会防災研究領域災害過程研究部門 独立行政法人中小企業基盤整備機構 災害対策支援部 |
Purpose of the Survey
どのようにすれば、企業の事業継続に向けた取り組みが、いっそう促進されるのでしょうか?
国立研究開発法人防災科学技術研究所 社会防災研究領域災害過程研究部門は、経営者が経営判断しやすいよう災害リスクを金額等で簡便に推計できるようにし、事業継続について考えるための「きっかけ」につなげていくことが極めて重要だと考えています。そして、そのためのウェブ・ツール「Biz@RISK」の研究開発を進めています。
今回の調査により得られたデータをBiz@RISKに反映することで、直下型地震や豪雨による災害リスクを考慮に入れたBiz@RISKの拡充をめざします。
近年、大規模な自然災害が全国で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、自然災害の発生や感染症の拡大等の緊急事態に際して、事業を継続するために予め計画を策定するなど、平時から備えを行えるよう中小企業・小規模事業者を支援しています。
Survey implementation structure
国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災研究領域災害過程研究部門 〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構災害対策支援部 〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル |
社会防災研究領域
〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1