About this survey

調査概要

名称 災害時における事業継続についてのアンケート調査
調査期間 2025年4月〜2025年7月(予定)
調査方法 ウェブ調査
調査対象 石川県の災害救助法適用17自治体に所在する中小企業
調査実施機関 国立研究開発法人防災科学技術研究所 社会防災研究領域災害過程研究部門
独立行政法人中小企業基盤整備機構 災害対策支援部

 主な調査内容

1 災害からの被害状況
  • 震災や豪雨による被害内容
  • 事業影響・事業中断等の状況
  • 災害リスクの認識状況、など
2 災害に対する対応状況
  • 震災や豪雨に対する対応内容
  • 資金対策の取り組み状況
  • 公的支援策への申請状況、など
3 ジギョケイの策定状況
  • ジギョケイ認定の状況
  • ジギョケイへの記載内容
  • ジギョケイの実行状況、など
4 その他
  • 企業の形態、事業規模
  • ヒアリング可能性、など

 調査の取り扱い

  1. 調査目的について:本調査は、2024年に発生した能登半島地震および能登半島豪雨の企業被害や事業継続対応の実態を俯瞰的に把握し、災害から被りうる被害推計手法の開発、また、事業継続対応に係る政策検討のための基礎データとして活用いたします。
  2. 調査結果の管理について:本調査において収集した企業情報および個人情報は保護に十分配慮し防災科研が管轄するサーバー上で管理・保管し、ご記入いただいたすべての情報は研究目的以外に使用いたしません。
  3. 調査結果の公開について:本調査結果は集計後、学術論文等で発表する場合があります。個人情報や団体名を公開することは一切ございません。
  4. 調査回答について:本調査へのご回答は任意です。ご協力いただけない場合でも何ら不利益を被ることはありません。また、いつでも本調査への回答は中止または撤回することができます。ご協力いただける場合には、公開可能な範囲でご回答ください。本調査に連絡先をご記入いただける場合には、後日予定しておりますヒアリング調査へのご協力のために、ご連絡をさせていただく場合がございます。

Purpose of the Survey

本調査がめざすこと

事業者の被害軽減また事業活動の早期復旧・継続に向けた取り組みを後押しする研究開発と政策的支援の向上をめざします。

中小企業の事業継続を促進する「きっかけ」の創出

どのようにすれば、企業の事業継続に向けた取り組みが、いっそう促進されるのでしょうか?
国立研究開発法人防災科学技術研究所 社会防災研究領域災害過程研究部門は、経営者が経営判断しやすいよう災害リスクを金額等で簡便に推計できるようにし、事業継続について考えるための「きっかけ」につなげていくことが極めて重要だと考えています。そして、そのためのウェブ・ツール「Biz@RISK」の研究開発を進めています。
今回の調査により得られたデータをBiz@RISKに反映することで、直下型地震や豪雨による災害リスクを考慮に入れたBiz@RISKの拡充をめざします。

事業継続力強化支援事業

近年、大規模な自然災害が全国で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、自然災害の発生や感染症の拡大等の緊急事態に際して、事業を継続するために予め計画を策定するなど、平時から備えを行えるよう中小企業・小規模事業者を支援しています。

Survey implementation structure

研究実施体制

 研究実施者

国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災研究領域災害過程研究部門
〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1
独立行政法人中小企業基盤整備機構災害対策支援部
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル

社会防災研究領域

災害過程研究部門

〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1

  • お問い合わせ先
  • bcp[at]bosai.go.jp
    ※メールアドレスは[at]を@にしてください