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「輪島市住民復興調査」の実施について

防災科学技術研究所は、災害過程の科学的解明による持続的なレジリエンス向上方策に関する研究開発を行っています。今後、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害のリスクを抱える中で、さらなる人口減少が進行する我が国では、人口減少地域における災害復興と支援のあり方を、あらためて社会全体で検討していく必要があります。

このような検討に資する科学的知見を得ることを目的として、防災科学技術研究所では、令和6年能登半島地震および奥能登豪雨によって被災された石川県輪島市の住民の皆さまを対象に、ご健康、ご家族、お住まい、お仕事、暮らしへの被害の影響、生活再建や地域の復興に向けた状況などについて調査いたします。

名称 輪島市住民復興調査
調査期間 2025年11月1日(土)~2025年11月21日(金)
調査目的 被災後の暮らしや地域づくりに必要な要因を明らかにし、今後の災害復興と支援の在り方を考えるための基礎となる科学的知見を得ることを目的としています。
調査対象 輪島市の住民基本台帳に掲載されている18歳以上、80歳未満の方全員(約14,300人)を対象としています。
調査方法 郵送による配布・回収を行い、回答者ご自身にご記入いただく自記式質問紙調査として実施します。
調査内容 令和6年能登半島地震および奥能登豪雨による被害や、ご健康、ご家族、お住まい、お仕事、暮らしのこと、地域のつながり、生活再建や地域の復興に向けた状況やお考えについて調査します。
調査データの取り扱い 個人情報保護の観点から十分な配慮を行い、厳重に管理します。
調査結果の公表 本調査から得られた結果は、個人が特定できないように集計・分析を行い、令和7年度中に報告書として取りまとめる予定です。さらに、住民の皆さまに向けた報告会を開催し、より良い復興を共に考えていくための基礎資料として活用してまいります。
調査実施機関 国立研究開発法人 防災科学技術研究所

チラシに掲載のイラストは、地域の文化・歴史的景観への敬意をイメージ化して表現したものであり、本調査が特定の団体の推薦・後援・監修その他の関与・承認を受けていることを意味するものではありません。

Survey implementation structure

研究実施体制

 実施体制

担当研究者
  • 永松 伸吾
    国立研究開発法人防災科学技術研究所 社会防災研究領域災害過程研究部門 研究部門長
  • 李 泰榮
    国立研究開発法人防災科学技術研究所 社会防災研究領域災害過程研究部門 副研究部門長
  • 大塚 理加
    国立研究開発法人防災科学技術研究所 社会防災研究領域災害過程研究部門 研究員
  • 塩崎 由人
    国立研究開発法人防災科学技術研究所 社会防災研究領域災害過程研究部門 研究員

社会防災研究領域

災害過程研究部門

〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1

お問い合わせ先

輪島市住民復興調査事務局

フリーダイヤル 0120-991-781
※11/4(月)より
※平日10:00~12:00、13:00~17:00